石破茂首相は2月7日に米ワシントンで行われるトランプ米大統領との首脳会談で、年内の来日を正式に要請する方針を固めた。複数の日本の大手メディアが伝えた。トランプ氏の2期目就任後初の日米首脳会談となる今回、安全保障や経済協力を通じた同盟関係の強化が主要議題となる。

会談の焦点

首脳会談では、日本が進める防衛力の抜本的強化（2027年度までに43兆円規模）について説明し、日米同盟の抑止力向上を確認する見通しだ。また、日本が米国への最大の直接投資国である点を強調し、人工知能（AI）や次世代半導体など先端技術分野での対米投資拡大を提案する。経済面では、米国産液化天然ガス（LNG）の輸入拡大に前向きな姿勢を示す方針だ。

トランプ大統領は1月31日の記者会見で「（石破首相との会談を）楽しみにしている」と述べ、日米関係を重視する意向を表明している。一方、石破首相は国会答弁で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国を念頭に「法の支配」の重要性を確認する考えを示した。

国際情勢を踏まえた連携

第2次トランプ政権は中国を「最も強力で危険な敵」と位置付け、インド太平洋地域での抑止を最優先課題としている。これを受け、日米両政府は尖閣諸島（沖縄県）への日米安保条約第5条適用を改めて確認。北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致被害者救出でも米国の協力を求める方針だ。

万博招致案浮上

政府内では、2025年大阪・関西万博（4月開幕）へのトランプ氏招致案が検討されている。米国のインド太平洋関与を促す狙いがあるとされるが、現時点で正式な調整は確認されていない。トランプ氏の来日実現可否は今後の外交交渉次第となる。