ソフトバンクとオープンAI、日本特化AI企業を設立 AI戦略の新章突入
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。この合弁会社は、オープンAIとソフトバンクグループがそれぞれ50%ずつ出資し、日本市場に特化したAIソリューションの提供を目的としている。
「クリスタル・インテリジェンス」は、企業のシステムやデータを統合し、専用にカスタマイズされたAIエージェントを提供する。人事、マーケティング、業務データなどを統合し、ビジネス会議での意思決定をサポートするAIモデルの開発を可能にする。また、企業は自社データを安全な環境下で学習させ、独自のAIエージェントを構築できる。
SBGは年間約4500億円（30億米ドル）を投じ、グループ全体に「クリスタル・インテリジェンス」を導入する計画だ。これにより、ソフトバンクグループおよび関連企業は、オープンAIの技術を幅広く活用できるようになる。
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する