インド太平洋諸国は、自国の船舶、航空機、領土に対する中国の侵略に対抗する責任の大部分を担う必要がある。
インド太平洋諸国 中国の脅威に対抗するため防衛費増額
南シナ海および周辺海域における中国政府の一層攻撃的な行動は、中国の圧力を受ける国々が、国防費をGDP比3.4％前後のアメリカと同等の水準に引き上げる必要があることを強く示している。
最近、米海軍とフィリピン軍は、南シナ海で二国間の海洋協力活動を実施した。アメリカ側は、米海軍カール・ビンソン空母打撃群が参加し、支援艦として タイコンデロガ級巡洋艦とアーレイ・バーク級駆逐艦が同行した。フィリピン側は小型の水上戦闘艦2隻を派遣。公表された情報によれば、演習は順調に進んだと言う。
中国によるフィリピンへの挑発行為は1999年に始まった。フィリピンは、中国が不法に領有権を主張するセカンド・トーマス礁の領有権を維持するため、意図的に艦船を配備し、座礁させた。しかし、中国は2023年以降、海軍、沿岸警備隊、海上民兵の艦船を動員し、フィリピンの規模の小さい海軍・沿岸警備隊のみならず、商業船や漁船に対しても威嚇・攻撃を強化した。その目的は、威嚇し、損害を引き起こし、さらには乗組員の負傷をもたらすことだ。
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。