物価高対策でコメ価格の安定供給と低所得世帯支援を強化 石破首相が指示
石破茂首相は4日、首相官邸で開かれた閣僚懇談会において、物価高対策の加速を関係閣僚に指示した。2024年度補正予算に盛り込まれた低所得世帯向け給付金の迅速な執行や政府備蓄米の市場放出によるコメ価格の安定化が柱となる。
首相は「成長型経済への移行には物価上昇を上回る賃上げの定着が必要だが、コメや生鮮野菜の価格高騰が続いている」と指摘。賃上げ効果が浸透するまでの間、きめ細かい物価対策が必要との認識を示した。具体的には、1世帯当たり3万円の低所得世帯向け給付金(子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算)を3月末までに全自治体で給付開始させるよう要請。現在7割の自治体が準備を進める一方、3割は未着手の状況を改善する。
コメ価格対策では、政府備蓄米10万トンを条件付きで市場放出する方針を決定。農林水産省の江藤拓大臣は「生産者と消費者の両方に配慮した措置」と説明した。2024年12月の消費者物価指数ではコメ類が前年比64.5%上昇し、統計開始以来最大の伸びを記録していた。
関連記事
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
震度7を観測した熊本地震は被害の全容が未把握のまま、14万戸の断水や大規模停電が続く。猛暑と余震が重なり、避難環境は急速に悪化。交通・産業にも深刻な影響が広がっている
熊本で震度7・M7.1の地震。広域停電や交通停止が発生し、被害は確認中。TSMC熊本工場は従業員を避難、供給網への影響も懸念。原発は異常なし。政府は「人命第一」で対応を指示、余震警戒続く