トランプ大統領が中国の習と数日中に会談へ　ホワイトハウス発表

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は2月3日、記者団に対し、ドナルド・トランプ大統領が今後数日以内に中国共産党党首の習近平と会談すると発表した。

この電話会議の手配は、米国が中国からのフェンタニル関連化学物質の流入に関する懸念を理由に対中関税を引き上げた直後に発表された。

レビット報道官は記者会見で、電話会議は「今後2、3日以内」に行われると述べた。会議に関する詳細はほとんど明らかにされていない。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。