ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は2月3日、記者団に対し、ドナルド・トランプ大統領が今後数日以内に中国共産党党首の習近平と会談すると発表した。

この電話会議の手配は、米国が中国からのフェンタニル関連化学物質の流入に関する懸念を理由に対中関税を引き上げた直後に発表された。

レビット報道官は記者会見で、電話会議は「今後2、3日以内」に行われると述べた。会議に関する詳細はほとんど明らかにされていない。

2月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に10%の追加関税を課し、メキシコとカナダに25%の課税を行う複数の命令に署名した。ホワイトハウスはこの措置について、「米国への有毒な薬物の流入を止めるという約束を守らせるため」必要だと説明している。

大統領は2月3日、コロンビアを例に挙げて、関税が交渉手段として有効であることを指摘し、この命令を擁護した。コロンビア当局は当初、強制送還のため不法移民を乗せた米国の軍用機の受け入れ拒否していたが、同国に対する関税と制裁の脅威に屈した。
トランプ大統領は、関税がなければ両国はこれほど早く解決に達することはなかっただろうと述べた。

「関税は経済的にも、他に望むものを得る上でも非常に強力だ」とトランプ氏は述べた。

カナダも譲歩した。2月3日、カナダのジャスティン・トルドー首相はトランプ氏と会話し、13億ドルの計画を実施して国境を強化しフェンタニルの流入を止めることに同意した。トルドー氏はカナダがフェンタニル対策責任者を任命し、カルテルをテロリストとして指定すること、「24時間体制で国境を監視」すること、そして組織犯罪、フェンタニル、マネーロンダリングと戦うために米国と合同攻撃部隊を立ち上げることを約束した。

2月2日、中国商務省は対応の一環として世界貿易機関（WTO）に提訴し、「自国の権利と利益を守る」と発表した。また中国外務省は、米国は「自国のフェンタニル問題を解決する必要がある」と述べた。

2月3日、中国の国連大使は、2週間後に予定されている国連安全保障理事会の会合で中国の王毅外相と米国のマルコ・ルビオ国務長官が会談することを提案し、「多くのことが危機に瀕している」ため協力が必要だと強調した。

トランプ氏は1月17日、就任前に習近平と電話会談を行った。後にトランプ氏は、習が電話をかけてきたと述べている。

「我々が望むのは公平さだけだ。ただ公平な競争の場を求めているのだ」とトランプ氏は世界経済フォーラムで述べた。彼は中国との1.1兆ドル（約170兆円）の赤字に言及し、それを「馬鹿げている」と呼んだ。

ワシントンは米国の利益を守るために中国の影響力に対抗する必要性を繰り返し指摘している。

ルビオ氏は中南米を1週間訪問し最初の訪問地としてパナマを選んだ。彼はパナマに対し、1977年の中立条約で保障された戦略的水路が全ての国に開かれているという条約に違反していると主張し、パナマ運河における中国の存在を軽減するよう迫った。

パナマは運河を手放すことはなかったが、2月2日遅く、運河当局は「パナマ運河を通過する米海軍艦船の優先順位を最適化する」と述べた。

また、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、中国主導のグローバルインフラプロジェクトである「一帯一路」構想への参加を更新しないことを約束した。米国の当局者はこの動きを歓迎している。

トランプ氏は、まだ完全には満足していないと述べた。トランプ氏は2月3日の記者会見で、金曜日の午後にパナマの指導者と電話で話をすると述べた