世界経済フォーラム(WEF)の東アジア経済サミット2002で記者会見する竹中平蔵氏 (Photo by JIMIN LAI/AFP via Getty Images)

日本維新の会 ガバナンス委員会に竹中平蔵氏ら起用へ 第三者視点で党改革

日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏(73)と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士(62)らを起用する方針を明らかにした。同委員会は党運営の透明性向上や不祥事防止策を検討する目的で、吉村洋文代表(大阪府知事)が昨年12月に設置を提唱していた。

ガバナンス委員会では「党代表の任期・選出方法」「飲食費の基準策定」「政策決定プロセス」などについて第三者視点で議論を行う。竹中氏は小泉政権で経済財政政策担当大臣を務めた実務経験を持つ経済学者として、野村氏は企業統治(コーポレート・ガバナンス)の専門家としての知見が評価された。このほか政策コンサルティング会社の「政策工房」原英史代表(59)らもメンバー候補に名を連ねている。

岩谷良平幹事長は「1月中の立ち上げを目指していたが調整に時間を要した」と説明しつつ、「竹中氏以外の民間メンバー数名の承諾を得次第、近く正式発足させる」との見解を示した。委員会発足後は党大会(3月1日予定)までに具体的な提言を取りまとめる方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。