日本維新の会 ガバナンス委員会に竹中平蔵氏ら起用へ 第三者視点で党改革
日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏(73)と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士(62)らを起用する方針を明らかにした。同委員会は党運営の透明性向上や不祥事防止策を検討する目的で、吉村洋文代表(大阪府知事)が昨年12月に設置を提唱していた。
ガバナンス委員会では「党代表の任期・選出方法」「飲食費の基準策定」「政策決定プロセス」などについて第三者視点で議論を行う。竹中氏は小泉政権で経済財政政策担当大臣を務めた実務経験を持つ経済学者として、野村氏は企業統治(コーポレート・ガバナンス)の専門家としての知見が評価された。このほか政策コンサルティング会社の「政策工房」原英史代表(59)らもメンバー候補に名を連ねている。
岩谷良平幹事長は「1月中の立ち上げを目指していたが調整に時間を要した」と説明しつつ、「竹中氏以外の民間メンバー数名の承諾を得次第、近く正式発足させる」との見解を示した。委員会発足後は党大会(3月1日予定)までに具体的な提言を取りまとめる方針だ。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。