日本維新の会 ガバナンス委員会に竹中平蔵氏ら起用へ 第三者視点で党改革
日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏（73）と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士（62）らを起用する方針を明らかにした。同委員会は党運営の透明性向上や不祥事防止策を検討する目的で、吉村洋文代表（大阪府知事）が昨年12月に設置を提唱していた。
ガバナンス委員会では「党代表の任期・選出方法」「飲食費の基準策定」「政策決定プロセス」などについて第三者視点で議論を行う。竹中氏は小泉政権で経済財政政策担当大臣を務めた実務経験を持つ経済学者として、野村氏は企業統治（コーポレート・ガバナンス）の専門家としての知見が評価された。このほか政策コンサルティング会社の「政策工房」原英史代表（59）らもメンバー候補に名を連ねている。
岩谷良平幹事長は「1月中の立ち上げを目指していたが調整に時間を要した」と説明しつつ、「竹中氏以外の民間メンバー数名の承諾を得次第、近く正式発足させる」との見解を示した。委員会発足後は党大会（3月1日予定）までに具体的な提言を取りまとめる方針だ。
関連記事
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。