米国カリフォルニア州マウンテンビューのGoogle本社(shutterstock)

グーグルも「多様性・公平性・包摂性(DEI)」に基づく採用目標廃止

米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性(DEI)に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。日本経済新聞やロイターなどが報じた。

2020年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官による暴行死した事件を受け、グーグルは2021年から年次報告書に「DEIを全ての活動に統合する」との文言を記載していた。しかし2025年2月5日提出の最新年次報告書からこの記述が削除され、採用目標からの廃止が明らかになった。

背景にはトランプ政権の政策転換がある。同政権は1月に「連邦契約企業におけるDEIプログラム縮小を求める」大統領令に署名し、違反企業には罰金や法的措置を科す方針を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供