バイデン氏の機密権限を剥奪　情報ブリーフィングも禁止＝トランプ大統領

ドナルド・トランプ米大統領は2月7日、ジョー・バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の情報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。

バイデン氏は2021年に大統領に就任すると、2021年1月6日の事件（トランプ氏の支持者が米国議会議事堂を襲撃し、選挙人投票の認証を妨害し、トランプ氏が下院で弾劾され、後に上院で無罪となった）を理由に、トランプ氏の機密情報と毎日の諜報報告へのアクセスを剥奪した。

トランプ氏は、バイデン氏の過去の行動と、バイデン氏による機密情報の不適切な取り扱い疑惑を調査し、2024年に報告書を発表したロバート・ハー特別検察官の報告書を引用し、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿でこの決定を発表した。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。