日本製鉄のUSスチール買収計画に制限を示唆 ＝トランプ米大統領
アメリカのトランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して見解を示した。トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べ、当初の買収計画の修正を求める可能性が高まっている。
2月7日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と発言していた。その後、9日に大統領専用機内で記者団に対し、「企業への投資はかまわない。しかし、USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べ、さらに「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と明言した。
日本製鉄は2023年12月に、アメリカの子会社を通じてUSスチールの株式を100％取得し、完全子会社化する計画を発表していた。しかし、トランプ大統領の最新の発言により、この計画の大幅な修正を迫られる可能性が高まっている。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。