日本製鉄のUSスチール買収計画に制限を示唆 =トランプ米大統領
アメリカのトランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して見解を示した。トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べ、当初の買収計画の修正を求める可能性が高まっている。
2月7日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と発言していた。その後、9日に大統領専用機内で記者団に対し、「企業への投資はかまわない。しかし、USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べ、さらに「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と明言した。
日本製鉄は2023年12月に、アメリカの子会社を通じてUSスチールの株式を100%取得し、完全子会社化する計画を発表していた。しかし、トランプ大統領の最新の発言により、この計画の大幅な修正を迫られる可能性が高まっている。
関連記事
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された