米両党「政府機器でのDeepSeek使用禁止法案」を提出
米国の超党派議員が2月6日に法案を提出し、連邦職員が政府の電子機器で中国のAIプログラムDeepSeekを使用することを禁止した。
新唐人テレビの記者は「『政府機器でのDeepSeek使用禁止法案』は、米国のすべての公式機器で中国のAIプログラムDeepSeekの使用を禁止する。この法案は、米国民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員と共和党のダリン・ラフッド下院議員によって共同提出された。彼らは、DeepSeekの使用が深刻なプライバシーリスクを伴い、特にユーザー情報が中共に取得される可能性があると警告している」 と報じた。
米国下院議員ジョシュ・ゴットハイマー氏は「中国共産党（中共）はDeepSeekを通じてコードを挿入し、米国人のデータを取得することができる。ユーザーがDeepSeekを使用すると、検索履歴や個人ファイルも取得される恐れがある」と述べた。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。