日本の農林水産物・食品輸出額1.5兆円突破 米国20年ぶり最大輸出先に
2024年の日本の農林水産物・食品輸出額が、過去最高を更新し、初めて1兆5,000億円を超えたことが分かった。農林水産省が2月4日に発表した「農林水産物輸出入情報」によると、2024年の輸出額は前年比3.7%増の1兆5,073億円となった。輸出額上、20年ぶりにアメリカが首位となったことを日本貿易振興機構(ジェトロ)が報じた。
輸出額の上位3品目は、アルコール飲料が1,337億円で1位、ホタテ貝が695億円で2位、牛肉が648億円で3位となっている。アルコール飲料の中でも日本酒の輸出は増加したが、ウイスキーは原酒不足などの影響で中国向けを中心に減少した。
ホタテ貝の輸出先に大きな変化が見られた。東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水放出に伴う規制強化の影響で、これまで上位だった中国と香港に代わり、ベトナムやタイなどが新たな輸出先として台頭してきている。特にベトナム向けの輸出は、前年の12.9倍と大幅に増加した。
関連記事
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし