「物価高」倒産が1月に61件に増加　中小企業の苦境続く

2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0％増となったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は2カ月ぶりに60件台を記録し、中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いていることを示している。

負債総額は168億8,800万円で、前年同月の1.6倍に膨らんだ。この増加は、企業の資金繰りが一層厳しくなっていることを表している。

特に影響を受けているのは中小・零細企業だ。資本金1千万円未満の企業による倒産が40件（前年同月比60.0％増）で、全体の65.5％を占めた。これらの企業は、物価高や人件費の上昇に対応する力が弱く、利益を蓄えることも難しい状況にある。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。