日産グループの中小サプライヤー4割が減益 構造改革の余波と将来への懸念
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。東京商工リサーチ（TSR）の調査によれば、日産グループと取引する国内の1次中小サプライヤーのうち4割が減益で、4社に1社が赤字に陥っている。
調査対象となった1次中小サプライヤー1060社の売上高は最新期（2023年度）に3兆6034億円と前期比7.3％増加。しかし、最終利益は1133億円で、前々期比8.3％減少した。一方で、資本金1億円以上の大企業では、売上高が21.4％増、利益は69.0％増と大幅に成長。中小企業と大企業の業績格差が浮き彫りとなった。
日産グループの中小サプライヤーの売上高別構成を見ると、10億円未満の企業が49.4％を占め、小規模な企業が多いことが分かる。利益面では、最新期における黒字企業の割合が84.7％と改善の兆しはあるものの、赤字企業が15.2％存在し、依然として厳しい経営環境が続いている。また、減益企業は全体の40.8％を占め、業績悪化が目立つ。
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