中国が設置した尖閣周辺のブイ「なくなった」 海上保安庁公表
海上保安庁は2025年2月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置していたブイがなくなったと公表した。このブイは2023年7月に海上保安庁が存在を公表したもので、中国によって設置されていた。日本政府は繰り返し撤去を要求してきた。今回のこの動きは8日に行われた日米首脳会談から日を置かずにすぐに起きた。
海上保安庁は公式ウェブサイト上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と発表し、付近を航行する船舶に対して航行警報を出した。このブイは尖閣諸島の北西約80キロの海域に設置されていたとされる。
中国外務省の郭嘉昆報道官は11日の記者会見で、ブイを移動したことを認めた。
関連記事
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる