石破首相とパラオ大統領が会談 関係強化と地域協力を確認
石破茂内閣総理大臣は2月12日午後、訪日中のスランゲル・S・ウィップス・ジュニア・パラオ共和国大統領と約60分間の首脳会談を行った。会談では、二国間関係の強化や地域協力について幅広く意見を交換した。
石破首相は冒頭、ウィップス大統領の2期目就任早々の訪日を歓迎し、パラオを地理的・歴史的・戦略的に重要なパートナーと位置づけた。両国の長年にわたる交流により築かれた強固な「キズナ」を強調し、昨年のパラオ外交関係樹立30周年の日を経て、「トクベツ」な関係のさらなる強化に取り組む意向を示した。かつて日本の統治下にあったパラオでは日本語由来の「トクベツ」という言葉が使われている。
また、石破首相は東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出に関し、パラオ政府の変わらぬ支持に謝意を表明した。これに対しウィップス大統領は、日本とパラオの関係の「トクベツ」さを強調し、石破首相との間で強固な信頼関係に基づき二国間関係を飛躍させたい意向を示した。
関連記事
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]