2025年2月10日、テキサス州ヒューストンにあるWabash Feed & Gardenの店舗で販売されているフリズル雄鶏。2022年に初めて米国を襲った鳥インフルエンザの再発は養鶏場を直撃し、卵の価格を高騰させ、この主食をわずか数ドルで買うことに慣れていた消費者を動揺させている。(写真:Moisés ÁVILA / AFP)

中国で鳥インフルエンザ  内部告発者が警告

最近、中国本土の噂や内部告発者の情報によると、中国の複数の地域で高病原性鳥インフルエンザH5N1が発生し、特に山西省が最も深刻な被害を受けているとされている。

2月11日、大紀元の報道によると、中国疾病管理センターの職員が山西省で人への鳥インフルエンザ感染が確認されたと証言したが、具体的な感染者数や死亡者数は不明だ。

1月22日、タイの健康ニュースは「山西省疾病管理センターの職員の推定によると、山西省で2千人が鳥インフルエンザH5N1に感染し、300人が死亡した」と報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判