トランプ政権　政府機関での人員削減開始へ

トランプ政権が複数の政府機関で職員解雇を開始したことが、関係者や労働組合の話で明らかになった。

米保健福祉省の広報担当者は、今週中に疾病予防管理センター（CDC）や食品医薬品局（FDA）の職員の解雇を進めることを認めた。ただし、対象となる職員数については言及を避けた。

また、退役軍人省のダグ・コリンズ長官は13日、試用中の同省職員を含む1千人以上を解雇したことを発表した。

トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進

トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象

米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる