2024年10-12月期実質GDPが年率2.8%増　3期連続プラス成長するも厳しい状況

内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになる。

2024年1年間の実質GDPについても、2023年と比較して0.1%のプラス成長となり、4年連続でプラス成長を達成した。また、2024年の国内総生産の実額は約609兆円に達し、日本経済史上初めて600兆円を超える規模となった。

この成長の主な要因として、企業の設備投資の増加と訪日外国人観光客（インバウンド）による消費の好調が挙げられる。特に、半導体製造装置など企業の設備投資の伸びが、経済成長を後押しした。

7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した

日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している