2024年10-12月期実質GDPが年率2.8%増　3期連続プラス成長するも厳しい状況

内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになる。

2024年1年間の実質GDPについても、2023年と比較して0.1%のプラス成長となり、4年連続でプラス成長を達成した。また、2024年の国内総生産の実額は約609兆円に達し、日本経済史上初めて600兆円を超える規模となった。

この成長の主な要因として、企業の設備投資の増加と訪日外国人観光客（インバウンド）による消費の好調が挙げられる。特に、半導体製造装置など企業の設備投資の伸びが、経済成長を後押しした。

日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる

日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。

6月15日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた

日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる

宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート