内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになる。

2024年1年間の実質GDPについても、2023年と比較して0.1%のプラス成長となり、4年連続でプラス成長を達成した。また、2024年の国内総生産の実額は約609兆円に達し、日本経済史上初めて600兆円を超える規模となった。

この成長の主な要因として、企業の設備投資の増加と訪日外国人観光客（インバウンド）による消費の好調が挙げられる。特に、半導体製造装置など企業の設備投資の伸びが、経済成長を後押しした。

しかしその一方で、2024年の実質賃金は前年比0.2%減となり、3年連続のマイナスとなった。大企業では賃上げが進んでいるが、中小企業では物価上昇に対する給与の伸びが追いつかず、厳しい状況が続いている。人件費の上昇や原材料価格の高騰が続くなか、価格転嫁の難しさが背景にある。

さらに、円安による輸入コストの増加やエネルギー価格の上昇も、中小企業の負担を一層重くしており、2025年1月、資本金1千万円未満の企業による倒産が40件（前年同月比60.0％増）で、全体の65.5％を占めている。