西側企業の中国離れ加速 サプライチェーン移転が長期化
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、多くの西側ハイテク企業が「Anything But China（ABC）」（「中国以外ならどこでも」）戦略を採用し、中国からのサプライチェーン移転を加速させている。
米中の貿易摩擦が深まる中、企業は従来の「中国＋1」戦略にとどまらず、大規模な生産拠点の移転を進めている。
マレーシア半導体産業協会の会長、ウォン・シウ・ハイ氏は「すべての企業が中国の代替拠点を探している」と述べた。企業の生産戦略は、「ジャスト・イン・タイム（Just in Time）」から「ジャスト・イン・ケース（Just in Case）」へと転換しているという。
関連記事
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している