米国連邦航空局(FAA)は試用期間中の職員の解雇を開始した。(Kayla Bartkowski/Getty Images)

米連邦航空局 試用期間中の職員を解雇

トランプ政権は、米国連邦航空局(FAA)の職員を数百人規模で解雇した。この解雇措置は、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港付近で発生した航空機衝突事故の数週間後に行われた。

航空業界の労働組合「航空安全専門職協会(PASS)」のデビッド・スペロ会長は、2月14日の深夜に、FAAの試用期間中の職員へ解雇通知のメールが送られたことを明らかにした。

ある航空管制官がAP通信に語ったところによると、解雇された職員には、FAAのレーダー、着陸支援、ナビゲーション設備の保守担当者も含まれているという。

▶ 続きを読む
関連記事
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる