トランプ政権は、米国連邦航空局（FAA）の職員を数百人規模で解雇した。この解雇措置は、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港付近で発生した航空機衝突事故の数週間後に行われた。

航空業界の労働組合「航空安全専門職協会（PASS）」のデビッド・スペロ会長は、2月14日の深夜に、FAAの試用期間中の職員へ解雇通知のメールが送られたことを明らかにした。

ある航空管制官がAP通信に語ったところによると、解雇された職員には、FAAのレーダー、着陸支援、ナビゲーション設備の保守担当者も含まれているという。

航空業界団体　解雇の影響を分析

全米航空管制官協会は2月17日の声明で、「今回の解雇が航空安全、国家航空システム、そして我々の組合員に与える影響を分析している」と発表した。

スペロ氏によると、解雇通知は2月14日の夕方7時以降に順次送信され、深夜まで続いた。また、週末の連休中や2月18日の出勤時にもさらなる解雇通知が送られる可能性があると述べた。

FAAの解雇　ワシントン空港の衝突事故後に実施

1月29日、米軍のブラックホークがアメリカン航空の旅客機と、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近郊の上空で衝突。その後、両機はポトマック川に墜落し、旅客機に乗っていた67人と、ヘリコプターに乗っていたアメリカ陸軍兵士3人の全員が死亡した。

FAAの解雇措置は、この重大事故の影響を受けたものとみられ、今後の航空業界への影響に注目している。