経団連の十倉会長 (Photo by YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)

日本経済界代表団が中国訪問 日中経済関係について協議

日本の経済界代表団が2025年2月16日から21日までの6日間の日程で中国を訪問している。日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同代表団約230名が、両国の経済関係の現状と今後について中国側と協議を行っている。

この訪問は、日中経済協会が1975年から続けている年次訪中の一環だ。

共同通信によると、「日本の経済界のリーダーらは月曜日、何立峰中国副首相との会談で、中国企業による鉄鋼と電気自動車の過剰生産に対処するよう中国に求め、外国企業に公平な競争条件を求めた」という。また、「約200人からなる代表団は、相互関税の導入で米中貿易摩擦が激化する中、会談で二国間の経済協力についても検討した」と報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る