日本の経済界代表団が2025年2月16日から21日までの6日間の日程で中国を訪問している。日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同代表団約230名が、両国の経済関係の現状と今後について中国側と協議を行っている。

この訪問は、日中経済協会が1975年から続けている年次訪中の一環だ。

共同通信によると、「日本の経済界のリーダーらは月曜日、何立峰中国副首相との会談で、中国企業による鉄鋼と電気自動車の過剰生産に対処するよう中国に求め、外国企業に公平な競争条件を求めた」という。また、「約200人からなる代表団は、相互関税の導入で米中貿易摩擦が激化する中、会談で二国間の経済協力についても検討した」と報じた。

時事通信は、17日、「日中経済協会会長で日本製鉄顧問の進藤孝生氏ら日本の財界リーダーらが月曜日、北京で中国の何立峰副首相と会談した。進藤氏は日本代表団を率いて金曜日までの６日間の中国訪問を行っており、日本経済団体連合会（経団連）の十倉正和会長と日本商工会議所の小林健会頭が最高顧問として同行している」と伝えた。

中国共産党メディアの新華社は、「何立峰副首相は月曜日、中国は引き続き高レベルの対外開放を推進し、日本企業に中国への投資と発展を奨励すると述べた」とし、「日本経済団体連合会の十倉正和会長、日中経済協会の進藤孝生会長、日本商工会議所の小林健会頭は、日本の経済界は今後も中国への投資を拡大し、両国の互恵的な協力に貢献していきたいと語った」と報じた。

大紀元は、日中経済協会と日本商工会議所に対して「日本企業に中国進出を促す方針なのかどうか」について確認したところ、担当者が中国訪問中のため回答を得られなかった。経団連は問い合わせ窓口が設けられていなかった。

現在、地政学的緊張や経済安全保障の観点から、日本企業の中国ビジネスに対する懸念が高まっている。また、中国経済の減速や不動産セクターの問題、米中対立の影響なども、日中両国の経済関係に影響を与えている。これらの要因により、日本企業にとって中国市場の魅力が以前ほど大きくない状況も生まれている。中国本土での反スパイ法の施行や邦人の安全確保など、日本人が中国本土で普通の生活を送ることにも大きなリスクが存在する。

今月行われた日米首脳会談では、石破首相がトランプ大統領と会談し、日本の対米投資を1兆ドルまで引き上げると発表した。これは日本の経済界に対し、米国への投資を促す重要なメッセージとなった。このような動きに対し、今回の訪中団の動きは日米関係とは異なる方向性を示していると言える。日中関係は今後、世界情勢の影響を受け、大きな変化を迎える可能性がある。両国の経済的な結びつきの強化を目指すも、依存度の低下や政治的な緊張を背景に、その道のりは決して平坦ではないだろう。

訪中団は帰国後、石破首相へ報告を行うものとみられる。今後の動向を注視する必要がある。