厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討
厚生労働省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。この方針は2025年度中に開始される見込みだ。
「130万円の壁」とは、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が年収130万円を超えると、扶養から外れて社会保険料の負担が生じる制度のことを指す。この制度により、多くのパートタイムやアルバイト労働者が年収を抑える「働き控え」をしているという問題が指摘されていた。
厚生労働省は2025年2月20日、自民党の厚生労働部会などの合同会議で、この問題に対する具体的な対策案を示した。この案によると、従業員の年収が130万円を超えても手取りが減らないよう賃上げなどに取り組む企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給するとしている。
関連記事
中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。
2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。
衆議院は、23日午後の本会議で解散した。解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。高市首相は、与党で勝敗ラインを過半数の233に設定し、「私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と語った
れいわ新選組の山本太郎代表(51)は21日、自身のYouTubeチャンネルで、同日付で参議院議員を辞職する意向を表明した。辞職の理由について、「健康上の問題によるものだ」と説明した
高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか