NY株式市場 個人消費懸念で一時650ドル超大幅下落 円高ドル安も進行
ニューヨーク株式市場で20日、アメリカの個人消費の先行きへの懸念などを背景に大幅な下落となった。ダウ平均株価は一時650ドルを超える下落を記録し、終値は前日比450ドル94セント安の4万4176ドル65セントで取引を終えた。
この下落の主な要因は、小売大手「ウォルマート」の2025年度の業績見通しが市場予想を下回ったことだ。「ウォルマート」は2025年の売上高成長率を3〜4%と予想しており、これが投資家の間で個人消費の先行きに対する不安を引き起こした。
さらに、トランプ政権の関税政策に対する警戒感も市場を圧迫した。トランプ大統領は最近、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課す方針を示しており、これが企業業績や消費者物価に悪影響を及ぼす可能性が懸念されている。
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る