ニューヨーク株式市場で20日、アメリカの個人消費の先行きへの懸念などを背景に大幅な下落となった。ダウ平均株価は一時650ドルを超える下落を記録し、終値は前日比450ドル94セント安の4万4176ドル65セントで取引を終えた。

この下落の主な要因は、小売大手「ウォルマート」の2025年度の業績見通しが市場予想を下回ったことだ。「ウォルマート」は2025年の売上高成長率を3〜4%と予想しており、これが投資家の間で個人消費の先行きに対する不安を引き起こした。

さらに、トランプ政権の関税政策に対する警戒感も市場を圧迫した。トランプ大統領は最近、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課す方針を示しており、これが企業業績や消費者物価に悪影響を及ぼす可能性が懸念されている。

市場関係者からは、「トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係悪化への懸念も、投資家のリスク回避姿勢を強めた」との見方が示されている。

一方、外国為替市場では円高ドル安が進行した。日本銀行による早期の利上げ観測を背景に、ドルを売って円を買う動きが加速。円相場は一時1ドル=149円台半ばまで上昇し、2024年12月上旬以来約2か月半ぶりの円高水準となった。

今後の市場動向については、トランプ政権の政策や世界経済の不確実性、そして各国中央銀行の金融政策の行方が注目される。