2025年2月27日、ニューヨーク株式市場は大幅な下落を記録した。特に、ハイテク関連銘柄が多いナスダック総合指数が前日比2.78%下落し、18,544.42ポイントで取引を終えた。この急落は、トランプ大統領による新たな関税政策の発表を受けて、投資家の間に広がった警戒感が主な要因とされている。

ダウ工業株30種平均も、一時450ドル以上上昇していたものの、終値では前日比193.62ドル（0.45%）安の43,239.50ドルとなった。S&P500指数も1.59%下落し、5,861.57ポイントで取引を終えた。

トランプ大統領は、3月4日からカナダとメキシコからの輸入品に、25%の関税を課すことを発表した。さらに、中国からの輸入品に対する追加の10%関税も示唆している。これらの発表により、貿易摩擦の激化や経済成長への悪影響を懸念する声が市場に広がったのだ。

特に注目を集めたのは、半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）社の株価が8.5%下落したことだ。同社の業績発表が市場の期待を下回ったことも、テクノロジーセクター全体の下落を加速させた要因となった。NVIDIAは2025年度第4四半期（2025年1月26日終了）に過去最高の業績を達成したが、市場の期待を完全に上回るものではなかった。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、これらの関税が実施された場合、S&P500指数の企業収益を2～3%程度押し下げる可能性があると試算している。

今回の株価下落は、投資家が、トランプ政権の貿易政策と、それが経済に及ぼす影響を慎重に見極めようとしている表れと言える。今後も、関税政策の動向や経済指標の発表に市場の注目が集まることが予想される。