著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。2025年3月17日提出された関東財務局への変更報告書によると、各社の持ち株比率は以下のように増加している。

バフェット氏は、2023年2月の「株主への手紙」で、日本の商社株への投資を増やす意欲を示しており、これまで10％未満に抑えていた保有比率の上限を緩和することで、各商社と合意していたことが報告されている。同氏は日本の総合商社が持つ多様な事業ポートフォリオと安定した収益性を高く評価している。

総合商社とは

総合商社は日本独自の発展を遂げたビジネスモデルであり、その規模や多角的な事業展開が世界的に注目されている。

総合商社は、単なる貿易業者ではなく、トレーディング（商品取引）と事業投資を組み合わせた収益モデルを持つ企業である。扱う商品は食品、エネルギー、金属資源、自動車、化学品など多岐にわたり、世界中に展開するグローバル流通網を構築している。また、エネルギー資源の確保や再生可能エネルギーへの投資など、日本経済を支える重要な役割を担っている。