訪中直後の日商会頭　米自動車関税に懸念表明　政府に粘り強い交渉求める

日本商工会議所の小林健会頭は21日の会見で、アメリカのトランプ大統領が検討している自動車への25％前後の関税について、日本経済への深刻な影響を懸念し、日本政府に対してアメリカ政府との粘り強い交渉を求めた。小林健会頭は、日本の経済界代表団の一員として2025年2月に中国を訪問したばかりだ。

小林会頭は「日本の対米輸出の3分の1は自動車とその部品製造によるもので、25％の関税がかかれば非常に大きな問題になる」と指摘した。さらに「貿易を抜きにしては日本経済は成り立たず、自由な経済が国益の非常に大きな部分だ」と述べ、関税引き上げが日本経済全体に与える影響の大きさを強調した。

武藤容治経済産業大臣が近くアメリカを訪問し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整を進めていることについて、小林会頭は「日本として関税措置に反対だということを明確に示してほしい」と述べた。そのうえで「日本を例外にしてもらうことがいちばんいいが、実行される場合には、できるだけダメージが少なくなる交渉をしてもらうことが第一だ」と、政府の交渉姿勢への期待を示した。