アメリカ国旗 (Tom Pennington/Getty Images)

米国 中国人学者の国立研究所への立ち入り禁止を検討

2月20日、アメリカの上院議員や専門家たちは、中国共産党(中共)による機密情報の盗難を防ぐために、中国国民の米国立研究所への立ち入りを禁止すべきだと警告した。これは、トランプ政権が研究開発の保護と審査を強化する意向を示しているものだ。

「中共は長年にわたり、技術や機密情報を盗んできた。その影響は一世代にわたって広がり、今も続いている」とカリフォルニア州のボーア・クォンタム・テクノロジー社(Bohr Quantum Technology) の最高経営責任者(CEO)であるポール・ダバー氏が上院エネルギー・天然資源委員会の公聴会で述べた。

ダバー氏は、エネルギー省からの個別の免除を受けない限り、中国国民の米国営研究所への立ち入りを全面的に禁止すべきだと提案した。

▶ 続きを読む
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した