米国 中国人学者の国立研究所への立ち入り禁止を検討
2月20日、アメリカの上院議員や専門家たちは、中国共産党（中共）による機密情報の盗難を防ぐために、中国国民の米国立研究所への立ち入りを禁止すべきだと警告した。これは、トランプ政権が研究開発の保護と審査を強化する意向を示しているものだ。
「中共は長年にわたり、技術や機密情報を盗んできた。その影響は一世代にわたって広がり、今も続いている」とカリフォルニア州のボーア・クォンタム・テクノロジー社（Bohr Quantum Technology） の最高経営責任者（CEO）であるポール・ダバー氏が上院エネルギー・天然資源委員会の公聴会で述べた。
ダバー氏は、エネルギー省からの個別の免除を受けない限り、中国国民の米国営研究所への立ち入りを全面的に禁止すべきだと提案した。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている