イーロン・マスク氏が、2025年2月20日にメリーランド州オクソンヒルのCPACで講演( Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

マスク氏 連邦職員に成果報告を義務化 未提出者は辞職扱い

政府効率化省(DOGE)の責任者であるイーロン・マスク氏は、トランプ大統領の指示により、連邦職員全員に「過去1週間の業務成果の詳細な報告」をメールで求めたと発表した。提出しない職員は、辞職と見なすという。

マスク氏は2月22日、Xに「トランプ大統領の指示に従い、連邦職員全員に業務報告の提出を求めるメールを送る。返答がない場合は辞職と見なされる」と投稿した。

ホワイトハウスもX上でこのメールの内容を公開し、職員に対し、先週の業務成果を月曜日の深夜までに提出するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している