イーロン・マスク氏が、2025年2月20日にメリーランド州オクソンヒルのCPACで講演( Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

マスク氏 連邦職員に成果報告を義務化 未提出者は辞職扱い

政府効率化省(DOGE)の責任者であるイーロン・マスク氏は、トランプ大統領の指示により、連邦職員全員に「過去1週間の業務成果の詳細な報告」をメールで求めたと発表した。提出しない職員は、辞職と見なすという。

マスク氏は2月22日、Xに「トランプ大統領の指示に従い、連邦職員全員に業務報告の提出を求めるメールを送る。返答がない場合は辞職と見なされる」と投稿した。

ホワイトハウスもX上でこのメールの内容を公開し、職員に対し、先週の業務成果を月曜日の深夜までに提出するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか