政府効率化省（DOGE）の責任者であるイーロン・マスク氏は、トランプ大統領の指示により、連邦職員全員に「過去1週間の業務成果の詳細な報告」をメールで求めたと発表した。提出しない職員は、辞職と見なすという。

マスク氏は2月22日、Xに「トランプ大統領の指示に従い、連邦職員全員に業務報告の提出を求めるメールを送る。返答がない場合は辞職と見なされる」と投稿した。

ホワイトハウスもX上でこのメールの内容を公開し、職員に対し、先週の業務成果を月曜日の深夜までに提出するよう求めた。

トランプ氏、連邦職員の労働環境改革を強化

同日、ワシントン近郊で開催した保守派政治行動会議（CPAC）でトランプ大統領は、連邦職員の勤務制度改革を進める考えを示した。主な改革内容として、出勤義務の厳格化、リモートワークの廃止、副業の制限強化を挙げた。

「出勤しない職員は解雇する」とトランプ氏は述べ、オフィスへの出勤を原則とする方針を強調した。

また、連邦職員の中には本業の給与を受け取りながら別の仕事をしている者がいると指摘し、こうした事例の調査を進める考えを示した。マスク氏の業務報告義務化の投稿がこの取り組みと関係しているかは不明だ。

早期退職プログラムに7万5千人が応募

トランプ氏はまた、政府が実施している「退職繰延プログラム（DRP）」に7万5千人以上が応募したことを明らかにした。この制度では、対象者は9月30日まで給与と福利厚生を受け取りながら、出勤義務や解雇の対象から外れる。

トランプ氏は、この制度に応募した職員の中には、利益相反の疑いを追及されるのを避けるために選択した者もいる可能性があると示唆した。

「彼らが辞める理由の一つは、その情報を明らかにしたくないからだ。我々は、それを確認するつもりだ」とトランプ氏は述べた。

「これまでにどれだけの仕事を掛け持ちしていたのか？ 政府職員としての勤務中に、どこから給料を受け取っていたのか？」

トランプ氏「官僚機構を改革し、優秀な人材を残す」

トランプ氏は、政府の運営効率を高める必要があるとし、「政府を縮小し、より効率的にしたい。優秀な職員を残し、不適格な職員は排除する」と述べた。

さらに、この取り組みは、汚職や業務の非効率性を一掃するための大規模な改革の一環であると強調し、「不要で、無能で、腐敗した官僚はすべて排除しなければならない」と語った。

トランプ大統領は2月22日、自身の「Truth Social」に「イーロンは素晴らしい仕事をしているが、さらに積極的に進めてほしい」と投稿した。

さらに、「我々には守るべき国がある。そして最終的には、これまで以上に偉大な国にしなければならない。アメリカを再び偉大にする」と述べ、改革の加速を求めた。

マスク氏はXですぐに「そうします、大統領」と返答した。

政府効率化省（DOGE）による支出削減計画

トランプ大統領は、政府支出の削減を目的に「政府効率化省（DOGE）」を設立した。DOGEの任務は2026年7月4日の独立記念日までに連邦政府の支出を2兆ドル（約300兆円）削減することにしている。

これまでに助成金の廃止、政府資産の売却、人員削減、不必要な契約の打ち切りなどにより、すでに550億ドルの削減を達成したと報告している。

また、トランプ氏は新たに各政府機関に対し、DOGEと協力して不要な規制を撤廃するよう命じる大統領令に署名した。これは、以前に発令した「連邦政府の人員削減と新規採用の制限」を強化するものである。