成田空港の機能強化を視察　中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す

中野洋昌国土交通大臣は2025年2月24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6千万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。

成田空港では現在、B滑走路の2500メートルから3500メートルへの延長工事と、新たに3500メートルのC滑走路の建設が進められている。中野大臣は成田国際空港株式会社（NAA）の担当者から工事の進捗状況について説明を受けた。

空港の年間発着回数は、現在の30万回から2025年10月には34万回に増加する予定だ。さらに、2029年3月末までに滑走路拡張工事を完了させ、最終的に年間50万回まで引き上げる計画となっている。

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった