バフェット氏の商社株買い増し示唆で日経平均下支え 三菱商事など大幅高
2025年2月25日、東京株式市場で日経平均株価は反落したものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本の大手商社株買い増し示唆を受けて、商社株が大幅高となり、指数を下支えする展開となった。
午前の取引終了時点で、日経平均株価は前週末比430円（1.11%）安の3万8345円となった。一時は600円を超える下げ幅を記録したが、商社株の上昇により下げ幅を縮小した。
特に注目を集めたのは、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事の5大商社株だ。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強上昇し、他の3社も軒並み高値をつけた。東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では、商社を含む卸売業が5%高と、上昇率首位となった。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？