中国企業「2日以内に最低でも60万円以上の自社株を買え！　さもなければクビ」

中国四川省広元市にあるアルミ業を営む会社が、従業員に対して「最低3万元（約60万円）の自社株の購入」を強要していたことがわかった。

「2日以内に購入しないと、クビだ」と一方的に告げる「公告」は、従業員らが参加するSNSのグループチャット通じて伝えられた。

関連トピックスは中国SNSで物議を醸し、中国メディアまでもが取り上げて報道するほど話題になった。

中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。

中国発の「立ち上がろう」という呼びかけに、海外SNSで次々と反応が集まった。冗談では済まされない言葉が飛び交う今、中国社会にたまった不満が限界に近づいている。