中国四川省広元市にあるアルミ業を営む会社が、従業員に対して「最低3万元（約60万円）の自社株の購入」を強要していたことがわかった。

「2日以内に購入しないと、クビだ」と一方的に告げる「公告」は、従業員らが参加するSNSのグループチャット通じて伝えられた。

関連トピックスは中国SNSで物議を醸し、中国メディアまでもが取り上げて報道するほど話題になった。

「2日以内に3万元？　あんまりだ！」

「どんだけ会社は金欠なのだ？　従業員にまで魔の手が伸びたとは……」などと批判が殺到した。

世論のプレッシャーのもと、中国メディアの取材に対して、問題の会社および現地の労働監督当局の職員は、いずれも「自社株の購入は、強制ではない、情報伝達の過程で誤解が生じた可能性がある」と主張している。

なお、問題の企業（「河南中孚実業」の子会社・広元中孚高精鋁材有限公司）は従業員688人を抱える大企業である。