日本製鉄 USスチール買収計画を維持 トランプ大統領との協議へ
日本製鉄の今井正社長は25日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、現在の合併契約を基本的な出発点としてトランプ大統領との協議に臨む考えを示した。この発言は、トランプ大統領が示した「USスチールの株式過半数取得を認めない」という姿勢と対立する可能性があり、今後の交渉の行方が注目される。
今井社長は報道各社の取材に対し、「出資と設備投資は切り離して考えることはできない。出資するからこそ大きな投資判断ができる」と述べ、現在の買収計画の重要性を強調した。さらに、「アメリカ政府と協議を進めていくが、基本的な出発点は今の合併契約になると思う」と付け加え、子会社化を目指す現在の計画を維持する意向を明らかにした。
一方、トランプ大統領は今月7日の日米首脳会談後の共同記者会見で、日本製鉄による買収ではなく「多額の投資」で合意したと発言。さらに9日には、USスチールの株式過半数取得を認めない考えを示した。これらの発言は、日本製鉄の現在の買収計画と相反する可能性がある。
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。