セブン&アイ・ホールディングス イメージ画像(Shutterstock)

セブン&アイHD創業家 非上場化計画を断念 資金調達めど立たず

セブン&アイ・ホールディングス(HD)の創業家が検討していた自社株買収による非上場化計画が頓挫した。2025年2月27日、セブン&アイHDは創業家側から資金調達のめどが立たなくなったとの連絡を受けたと発表した。

この計画は、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールからの約7兆円規模の買収提案に対抗するものだった。創業家側は約9兆円規模の資金を調達し、経営陣による自社株買収(MBO)を通じて会社を非上場化することを目指していた。

資金調達のため、創業家は伊藤忠商事やタイの財閥大手チャロン・ポカパングループ、アメリカの金融機関などに出資を要請していた。しかし、2025年2月27日、伊藤忠商事が出資の検討を「終了した」と発表。前日の26日には、タイの財閥大手も「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」との声明を出していた。

▶ 続きを読む
関連記事
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル=160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した