セブン&アイ・ホールディングス イメージ画像(Shutterstock)

セブン&アイHD創業家 非上場化計画を断念 資金調達めど立たず

セブン&アイ・ホールディングス(HD)の創業家が検討していた自社株買収による非上場化計画が頓挫した。2025年2月27日、セブン&アイHDは創業家側から資金調達のめどが立たなくなったとの連絡を受けたと発表した。

この計画は、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールからの約7兆円規模の買収提案に対抗するものだった。創業家側は約9兆円規模の資金を調達し、経営陣による自社株買収(MBO)を通じて会社を非上場化することを目指していた。

資金調達のため、創業家は伊藤忠商事やタイの財閥大手チャロン・ポカパングループ、アメリカの金融機関などに出資を要請していた。しかし、2025年2月27日、伊藤忠商事が出資の検討を「終了した」と発表。前日の26日には、タイの財閥大手も「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」との声明を出していた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る