G20財務相会合　保護主義への懸念表明も共同声明採択に至らず

南アフリカのケープタウンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が2025年2月27日に閉幕した。会議では保護主義の台頭が経済成長を妨げるという懸念が示されたが、共同声明の採択には至らなかった。

議題では、グローバル経済の見通しや多国間協力の重要性について議論が交わされた。南アフリカのラマポーザ大統領は開会の挨拶で、「多国間主義の衰退が世界の成長と安定に脅威をもたらしている」と警告した。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、世界経済の成長率が2025年と2026年ともに3.3%と予測され、これは歴史的平均を大きく下回ると指摘した。また、保護主義や貿易障壁、政治的不確実性が経済成長を脅かし、生産コストとインフレを上昇させるとの懸念も表明された。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている