G20財務相会合　保護主義への懸念表明も共同声明採択に至らず

南アフリカのケープタウンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が2025年2月27日に閉幕した。会議では保護主義の台頭が経済成長を妨げるという懸念が示されたが、共同声明の採択には至らなかった。

議題では、グローバル経済の見通しや多国間協力の重要性について議論が交わされた。南アフリカのラマポーザ大統領は開会の挨拶で、「多国間主義の衰退が世界の成長と安定に脅威をもたらしている」と警告した。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、世界経済の成長率が2025年と2026年ともに3.3%と予測され、これは歴史的平均を大きく下回ると指摘した。また、保護主義や貿易障壁、政治的不確実性が経済成長を脅かし、生産コストとインフレを上昇させるとの懸念も表明された。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという