ナスダック急落 トランプ関税政策に市場動揺
2025年2月27日、ニューヨーク株式市場は大幅な下落を記録した。特に、ハイテク関連銘柄が多いナスダック総合指数が前日比2.78%下落し、18,544.42ポイントで取引を終えた。この急落は、トランプ大統領による新たな関税政策の発表を受けて、投資家の間に広がった警戒感が主な要因とされている。
ダウ工業株30種平均も、一時450ドル以上上昇していたものの、終値では前日比193.62ドル(0.45%)安の43,239.50ドルとなった。S&P500指数も1.59%下落し、5,861.57ポイントで取引を終えた。
トランプ大統領は、3月4日からカナダとメキシコからの輸入品に、25%の関税を課すことを発表した。さらに、中国からの輸入品に対する追加の10%関税も示唆している。これらの発表により、貿易摩擦の激化や経済成長への悪影響を懸念する声が市場に広がったのだ。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す