ナスダック急落 トランプ関税政策に市場動揺
2025年2月27日、ニューヨーク株式市場は大幅な下落を記録した。特に、ハイテク関連銘柄が多いナスダック総合指数が前日比2.78%下落し、18,544.42ポイントで取引を終えた。この急落は、トランプ大統領による新たな関税政策の発表を受けて、投資家の間に広がった警戒感が主な要因とされている。
ダウ工業株30種平均も、一時450ドル以上上昇していたものの、終値では前日比193.62ドル（0.45%）安の43,239.50ドルとなった。S&P500指数も1.59%下落し、5,861.57ポイントで取引を終えた。
トランプ大統領は、3月4日からカナダとメキシコからの輸入品に、25%の関税を課すことを発表した。さらに、中国からの輸入品に対する追加の10%関税も示唆している。これらの発表により、貿易摩擦の激化や経済成長への悪影響を懸念する声が市場に広がったのだ。
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。