日経平均1100円超の大幅下落　米関税政策に警戒感

28日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。前日比1100円を超える下げ幅を記録し、5か月ぶりの安値をつけた。この急落の背景には、トランプ米大統領が発表した新たな関税政策への警戒感が強く影響している。

トランプ大統領は27日、メキシコとカナダに対する25％の関税を3月4日に予定通り発動する考えを示した。さらに、中国に対しても同日から10％の追加関税を課すと表明した。これらの発表を受け、投資家の間でアメリカの通商政策の先行きに対する不透明感が広がった。

前日の27日、ニューヨーク株式市場ではナスダック指数が約2.8％下落するなど、米国株も大幅安となった。特に、半導体大手のエヌビディアの業績見通しが市場予想を下回ったことが、テクノロジー関連株の下落を加速させた。

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった