AI新法案を閣議決定　リスク管理と技術革新の両立目指す

政府は2025年2月28日、人工知能（AI）に関する新たな法案「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」を閣議決定した。この法案は、AIのリスク管理と技術革新の両立を図ることを目的としている。

法案では、AI技術を社会経済の発展の基盤と位置付ける一方で、犯罪への利用や個人情報の漏えいなど、国民の権利や利益が侵害される事態を助長するおそれがあることを認識している。そのため、AIの適正な実施を図るための施策を講じることを定めている。

具体的な措置として、国がAIのリスクを調査し、事業者への指導や助言を行う権限を持つことが明記されている。悪質な事案が発生した場合、国は調査結果に基づいて事業者への指導や助言を行い、国民への情報提供も実施する。また、事業者には国の施策に協力する責務があると明記されている。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる

政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた