2025年2月10日、中国東部の安徽省阜陽の鉄鋼市場に並ぶ鋼鉄のロール(AFP via Getty Images)

トランプ政権 アジア太平洋地域への注力を強化

トランプ政権は目まぐるしく動いている。最近では、カナダとメキシコとの交渉が進行中のため、両国への関税が一時的に停止された。そして今、トランプ政権はアジア、特に中国への対応を念頭に置いた政策を強化しつつ、台湾にも焦点を当てている。

トランプ大統領の狙いは何か?

トランプ大統領の戦略は一貫している。まず高い要求を突きつけ、圧力をかけた上で交渉の場に引き込み、最終的に妥協点を探るという手法だ。相手国が行動を変えるインセンティブを持たない限り、交渉に応じる理由はない。そのため、トランプ氏はまず関税を交渉の材料として圧力をかけるのが常套手段だ。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合(EU)と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている
近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。
イラン反政府デモでトランプ政権が関税戦争を仕掛け、中国共産党は支援できず。習近平はマドゥロ逮捕以来、斬首作戦恐怖や軍内反乱の「七つの悪夢」に苛まれる。中共の国際的孤立が加速する