2025年2月10日、中国東部の安徽省阜陽の鉄鋼市場に並ぶ鋼鉄のロール(AFP via Getty Images)

トランプ政権 アジア太平洋地域への注力を強化

トランプ政権は目まぐるしく動いている。最近では、カナダとメキシコとの交渉が進行中のため、両国への関税が一時的に停止された。そして今、トランプ政権はアジア、特に中国への対応を念頭に置いた政策を強化しつつ、台湾にも焦点を当てている。

トランプ大統領の狙いは何か?

トランプ大統領の戦略は一貫している。まず高い要求を突きつけ、圧力をかけた上で交渉の場に引き込み、最終的に妥協点を探るという手法だ。相手国が行動を変えるインセンティブを持たない限り、交渉に応じる理由はない。そのため、トランプ氏はまず関税を交渉の材料として圧力をかけるのが常套手段だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く