画像(左)はイメージ画像、鳥インフルエンザ感染によって死亡した家禽。画像(右)は上海の病院の救急外来前に掲げられた「10日以内に家禽類との接触歴の有無を報告せよ」と求める看板、2月16日撮影。(スクリーンショット)
中共政府の発表とは乖離した厳しい現実

中共政府の隠蔽も困難 中国各地で「鳥インフルエンザがヒトに感染」

中国ではいま、複数のウイルスが同時に流行しており、病院も火葬場も大混雑している。また、年齢に関係なく、突然死する人も相次いでいると言う。

特に、懸念されている「鳥インフルエンザのヒトへの感染事例」も各地で発生しており、多くの感染者が亡くなったことや中国国内の複数の省に、突然、隔離区域が設置されていることなど、大紀元や姉妹メディア・NTD新唐人テレビによる取材で明らかになって来ている。

中国疾病予防管理センターの「2024年12月の中国における懸念される公衆衛生上の突発事態リスク評価」によると、昨年11月、中国では5つの亜型の鳥インフルエンザによるヒトへの感染例が23件報告されており、そのうちH9N2が17件、H5N6が3件、H10N3が1件、H10N5とH3N2が1件となっていた。広西チワン族自治区で検出されたH5N1鳥インフルエンザは1件のみで、ベトナムから輸入されたものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘