下水管工事の作業員(shutterstock)

国交省 全国の下水道管を一斉調査へ 道路陥没防止策を強化

国交省は3日、道路陥没事故再発防止有識者委員会の会議で、全国の下水道管の一斉調査を実施する方針を明らかにした。老朽化した下水道管の劣化が原因とみられる道路陥没事故の再発を防ぐための対策の一環となる。

今回の決定は、今年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けたものだ。国は事故後すぐに専門家による委員会を設置し、再発防止策の検討を進めてきた。今回の一斉調査では、全国に約49万キロに及ぶ下水道管のうち、特にリスクが高いとされる管路を重点的に調査する。調査対象となるのは、

などの条件にあたる管路。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省によると、日本の100歳以上人口は10万7677人となり、初めて10万人を突破した。56年連続で増加し過去最多。女性が約88%を占め、人口比では島根県が14年連続で全国最多となった
GO、Waymo、日本交通は、2027年中に東京で自動運転レベル4の完全無人タクシーを国内で初めて商用運行することを目指す。安全性と許認可を前提に、100台規模で段階的な導入を計画する
自動車情報サイトiSeeCarsが9月9日に発表した「最も耐久性の高い自動車ブランド」ランキングで、トヨタが首位となった。トヨタ車の走行距離が少なくとも25万マイル(約40万キロ)に達する確率は、全体平均を大幅に上回った。
浜岡原発の地震動データ不正、廃炉費用の不適切請求、約500万件の電気料金過大請求が相次いだ中部電力。経産相は「遺憾の極み」と批判し、原子力の安全性と信頼回復が焦点となっている
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10%超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている