台湾TSMC 米国への投資を15兆円拡大 総額約25兆円に
台湾の半導体大手・台湾積体電路製造（TSMC）は、米国での半導体製造能力を強化するため、新たに1,000億ドル（約15兆円）の追加投資を行うと発表した。これにより、TSMCの米国における総投資額は1,650億ドル（約25兆円）に達する見込みだ。ドナルド・トランプ米大統領は3日、TSMCの魏哲家（C.C. Wei）最高経営責任者（CEO）とともにホワイトハウスで記者会見を開き、同計画について説明した。
TSMCは現在、アリゾナ州フェニックスで進めている650億ドル規模の半導体製造プロジェクトを基盤とし、新たに3つの半導体工場（ファブ）と2つの先端パッケージング施設、さらに大規模な研究開発センターを建設する計画を明らかにした。この投資は、米国における単一の外国直接投資としては過去最大規模となる。
魏CEOは、「2020年にトランプ大統領のビジョンと支援のもと、米国での先端半導体製造の確立を目指し始めた。このビジョンは今、現実となった」と述べ、「AIが私たちの日常生活を変革しつつある中で、半導体技術が新たな能力と応用の基盤となっている。アリゾナでの最初の工場の成功、政府の支援、顧客との強固なパートナーシップを背景に、米国での半導体製造投資をさらに拡大する」と語った。
関連記事
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。