中国共産党と中国人を明確に区別する方針を指示 米国務省
米国は、中国共産党(中共)と中国人を明確に区別し、中国共産党政府を戦略的競争相手と位置づける一方、一般の中国国民は対立の対象としない方針を示している。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が入手した内部文書によると、ワシントンはこの立場を明確にし、対中政策の方向性を定めている。
米国務省が内部文書をもとに、公の演説やプレスリリースにおいて中国共産党(中共)と中国人民を明確に区別するよう求めていると報じた。国務省は、米国の競争相手は中共政府であり、中国人ではないと明確にした。
ルビオ国務長官は、政府の行動を公の場で説明する際には「CCP(中共)」という表現を使うよう国務省に指示した。 また、中国の敵対的な行為に言及する際に、「Chinese(中国の、中国人)」という形容詞の使用を避けるよう推奨している。中国人民や中国文化全体に対して否定的な意味を含む可能性があるためだ。
関連記事
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。