高額療養費制度の負担上限額引き上げ 今年8月見送りへ
政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。与野党からの見直し要請や患者団体からの強い反対を受けての判断とみられる。NHKなどが報じた。
高額療養費制度は、医療費が高額になった際に患者の自己負担を抑える仕組みだ。政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、2025年8月から負担上限額を引き上げる計画を立てていた。しかし、立憲民主党などの野党や、がん患者団体を中心とする当事者から、引き上げの凍結を求める声が強く上がっていた。
さらに、与党内からも懸念の声が出ていた。自民党の佐藤正久参院議員は、「自民党を応援している方々が多い病院長等の会合で、参加者誰一人として賛成の方はいなかった」と述べ、国民の理解が十分に得られていないとの認識を示していた。
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く