国会議事堂(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

高額療養費制度の負担上限額引き上げ 今年8月見送りへ

政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。与野党からの見直し要請や患者団体からの強い反対を受けての判断とみられる。NHKなどが報じた。

高額療養費制度は、医療費が高額になった際に患者の自己負担を抑える仕組みだ。政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、2025年8月から負担上限額を引き上げる計画を立てていた。しかし、立憲民主党などの野党や、がん患者団体を中心とする当事者から、引き上げの凍結を求める声が強く上がっていた。

さらに、与党内からも懸念の声が出ていた。自民党の佐藤正久参院議員は、「自民党を応援している方々が多い病院長等の会合で、参加者誰一人として賛成の方はいなかった」と述べ、国民の理解が十分に得られていないとの認識を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した